The Weekly, 7 March 2022 – 「MWC Barcelona 2022」で見えてきたエンタープライズ5Gの方向性

GOMI Akiko

※2022年2月28日週のエンタープライズITニュースを筆者の独断と偏見によるセレクトでお伝えします。

Content

  • Weekly Focus – 「MWC Barcelona 2022」で見えてきたエンタープライズ5Gの方向性
  • News for Developers – Netflixのスピンアウト企業Orkes、930万ドル調達 / Knative、CNCFのインキュベーションプロジェクトに / Miguel de Icaza、Microsoftを退職 / Snowflake、Streamlitを買収
  • News for Managers – NTTデータ、調達活動での温室効果ガス排出削減取り組み強化 / 三井物産、SAP SuccessFactors採用 / トヨタ、主要仕入先がサイバー攻撃で全工場稼働停止 / AWSジャパン、クラウド移行プログラム「AWS ITX」アップデート / AWS、顧客向けにカーボンフットプリントツールを提供 / Twitter、3/15からオフィス再開
  • Around the Enterprise – LinkedIn、イスラエルのマーケティング分析企業Oribiを買収 / NVIDIA、ハッキング被害を認める / バイデン大統領、一般教書演説でIntelを称賛 / SAPとOracle、ウクライナの要請に応じてロシアでのビジネスを停止 / ウクライナ、ICANNにロシアドメインの無効化を依頼するもICANNは拒否 /AWS、ウクライナにサイバーセキュリティ支援
  • Quote of the Week – Joe Biden, President of the United States

🐾Weekly Focus – 「MWC Barcelona 2022」で見えてきたエンタープライズ5Gの方向性

2月28日 – 3月3日(現地時間)の4日間に渡り、スペイン・バルセロナで世界最大のモバイル業界のカンファレンス「MWC Barcelona 2022」(主催: GSMA)が開催されました。新型コロナウイルスの感染拡大により開催中止となった2020年から約2年、いまだ世界はパンデミックの脅威の中にあり、加えてカンファレンスと前後してロシアのウクライナ侵攻が始まるという緊迫した世界情勢のもとでスタートしましたが、最終的には全世界から6万人を超える参加者がバルセロナに集い、”MWC完全復活”を強く印象づけたリアルイベントとなりました。以下、GSMAが発表したリリースから”数字で振り返るMWC Barcelona 2022″を紹介します。

  • 6万1000人を超える参加者
  • 約50万人のユニークユーザが毎日MWC22およびパートナープラットフォームにオンラインでアクセス
  • 参加者の出身は約200の国/地域におよぶ
  • 1900以上の出展者/スポンサー/パートナー
  • 1000人以上の登壇者のうち、97％が現地で登壇、36％が女性
  • 参加者の50％超がディレクターやCxOなどのエグゼクティブ、20％がCEOまたは創業者、25％が女性
  • オンラインコミュニケーションハブ「Mobile World Live」を介し、MWC22のコンテンツを数百万回以上配信
  • 世界中から1600人以上のジャーナリストが現地で取材(うらやましい…)

このように大盛況のうちに終了したMWC22ですが、ことエンタープライズ5Gに限ってみると「クラウドと5Gのシナジー加速」「Open RAN」「プライベート5Gによるエッジ移行」など5Gネットワークのモダナイズに関連した発表が多く見られました。以下、MWC22でお披露目されたエンタープライズ5G関連のニュースの中から筆者がピックアップしたものを挙げておきます(MWC22前に発表されたリリースを含みます)。

  • VMware、通信事業者向けプラットフォーム「VMware Telco Cloud Platform」のユースケース(Millicom、Safaricom)およびパートナーシップ(HCL、Arrcus)を拡大、またvRANやOpen RANへ移行する通信事業者を支援するインテリジェントコントローラ「VMware RAN Intelligent Controller(RIC)」の提供を開始、Dish NetworkやVodafoneがトライアル導入へ(2/28) →ニュースリリース
  • VMware、エンタープライズワークロードのエッジ移行を支えるプライベート5Gに関連したパートナーシップを拡大、ASOCSおよびDruidと共同で「VMware Edge Compute Stack」ベースのプライベート5Gソリューションを提供、またSTLの5Gスモールセル「Garuda」を企業内に設置しエンドツーエンドなプライベート5Gを提供するソリューションをSTLおよびASOCSとともに発表、COTSサーバなど既存のIT資産を有効活用できるプライベート5Gソリューションとして注目。さらにエッジのセキュリティソリューションとして「VMware SASE」をポートフォリオに追加する通信事業者のユースケースとして、BT、MetTel、Verizonの事例が紹介(2/28) ※参照リリースは上記と同じ
  • The Linux Foundation、MWC22主催者のGSMAとともに「CAMARA – The Telco Global API Alliance」を発表、APIの開発/活用を促進することで4G/5Gネットワークのケイパビリティおよびエコシステム拡大を図るオープンソースプロジェクト。最初の参加企業はAT＆T、ドイツテレコム、Ericsson、Google Cloud、IBM、Intel、KDDI、Microsoft、T-Mobile US、Nokia、Vodafoneなど40の通信事業者と35のパートナー(2/28) →ニュースリリース / GitHub
  • NTTドコモとNEC、NECの5Gコアネットワーク(5GC)をAWSの低消費電力プロセッサ「Graviton2」上に構築し、ドコモの自社仮想化基盤上(AWS Outposts含む)の5GCと接続する実証実験を開始、以下の3項目にフォーカスし、約1年をかけて検証を行う→1)ハイブリッドクラウド構成を通信事業者で活用する際の可用性や運用性、2)パブリッククラウド上に最適化され、より柔軟かつ拡張性にすぐれた5GCのプロトタイプ開発とアーキテクチャとしての5GCの進化に向けた技術、3)Graviton2の性能および省電力性(3/1) →ニュースリリース
  • Microsoft、2021年6月にAT＆Tから買収した5Gコアネットワーク技術をベースにした通信事業者向けのハイブリッドクラウドプラットフォーム「Azure Operator Distributed Services」を発表、AT＆Tも参加して2022年後半に最初のテストを開始、通信事業者が運用するオンプレミス/エッジ環境とAzure(パブリッククラウド)を接続したハイブリッドな5G環境下でのサービスデプロイを検証し、5Gネットワークのケイパビリティ拡張を図る。また、Azure Operator Distributed Services上にデプロイされた通信事業者向けモバイルネットワークサービス「Azure Operator 5G Core」のプライベートプレビューと、エッジにプライベート5Gネットワークをデプロイする”Packet Core as-a-Service”な「Azure Private 5G Core」(AzureプライベートMECのオファリング)のパブリックプレビューも開始、あわせてAT＆TもAzure Private 5G Coreをベースにした「AT＆T Private 5G Edge」のビルドを開始(2/27) →Microsoftブログ / AT＆Tリリース / Microsoftブログ「MWC 2022でのマイクロソフトのテレコミュニケーション業界に向けたアプローチ」(日本語)
  • Dell Technologies、通信事業者向けのモダンなネットワークインフラ構築ソリューション「Dell Telecom Multi-Cloud Foundation」を発表、Dell製ハードウェア、管理ソフトウェア「Dell Bare Metal Orchestrator」、Red HatやVMwareなどパートナー企業のクラウドソフトウェアプラットフォームを含む(Bare Metal Orchestratorはモジュールとしても提供)。また、Marvellと共同で開発したvRAN/Open RANに最適化されたPCIeアクセラレータカード「Dell Open RAN Accelerate Card」を発表、「Dell PowerEdge」および他のx86系サーバ上で動作し、インライン5Gレイヤ1のベースバンド処理を高速化(2/22) →ニュースリリース
  • 富士通、2/24に国内で発表した5G SA方式対応の仮想化基地局をMWC22に出展、高性能＆高キャパシティの実現、通信量に応じて運用に必要なリソースを柔軟に変更するダイナミックリソースアロケーション、富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を活用した無線装置と仮想化基地局の組合せ最適化(オートセルリプランニング)などを実装 →ニュースリリース
  • Cisco、楽天モバイルの完全子会社である楽天シンフォニーと戦略的パートナーシップを発表、Open RANをベースにしたクラウドネイティブな仮想化4G/5Gモバイルネットワークの提供を加速していくことについて覚書を締結(3/1) →Ciscoブログ

個人的にとくに注目したいトレンドはAWSやMicrosoft Azureといったメガクラウドベンダと、AT＆TやNTTドコモ、KDDI、Vodafoneといった世界的通信キャリアの距離がますます近くなっていることです。通信キャリアのネットワーク基盤とパブリッククラウドを連携する分野では、「AWS Wavelength」などでAWSが先行してきた印象が強いのですが、Microsoftも2021年にAT＆Tから5Gコア技術を買ったことで、急速に通信事業者向けのポートフォリオが整ってきました。今後、エンタープライズ5Gのトレンドを語るうえで、パブリッククラウドの役割と存在感はさらに大きくなることは間違いないでしょう。

🐾News for Developers

  • NetflixからスピンアウトしたOrkes、Battery Venturesなど有力VCから930万ドル(約10億円)の資金を調達、Netflixでオープンソースのマイクロサービス/ワークフローオーケストレーションエンジン「Conductor」を開発したエンジニアたちがローンチしたスタートアップで、Conductorをフルマネージドのクラウドサービスとして提供、現時点での対応クラウドはAWSのみだが、Microsoft AzureおよびGoogle Cloudにも近日対応予定。開発者向けにConductorをサンドボックスでトライできる「play.orkes.io」もローンチ(2/28) →ニュースリリース / GitHub
  • CNCFのテクニカルオーバーサイト委員会(TOC)、Kubernetesベースのサーバレス基盤構築ソリューション「Knative」をCNCFのインキュベーションプロジェクトとして承認(3/2) →CNCFブログ / Knativeブログ
  • MicrosoftでXamarin開発をリードしていたディスティングイッシュトエンジニアのミゲル・デ・イカザ(Miguel de Icaza)がMicrosoftを退社。GNOMEやMonoの開発でも知られる世界的に著名なオープンソースエンジニアで、2016年に自身が創設したモバイル開発ツール企業のXamarinをMicrosoftに売却し、ミゲルもMicrosoftに入社、最近では推論モデル実行エンジン「ONNXランタイム」をXamarinを使ってiOSやAndroid上に実装するプロジェクトにも関わっていた。退社後は「99％の確率でスタートアップに戻る」とのこと(3/2) →ZDnet

  • Snowflake、Pythonスクリプトから簡単にWebアプリ/プロトタイプを作成できるオープンソースツール「Streamlit」の開発元Streamlitの買収を発表、オープンソースコミュニティの支援や「Streamlit Cloud」はそのまま継続(3/2) →Snowflakeブログ / Streamlitブログ

🐾News for Managers

  • NTTデータ、グループの製品/サービス調達活動において、サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する取り組みを強化、サーバやストレージ、プリンタなどのハードウェア調達時に参照する「ハードウェア調達ルール」を制定し、運用を開始。ハードウェア調達ルールでは、パリ協定に準拠した企業の温室効果ガス排出削減目標「SBT(Science Based Targets)認定水準」の認定を取得しているハードウェアベンダまたはSBT同水準の温室効果ガス排出削減目標/実績を公開しているハードウェアベンダからの購入を推奨する(2/28) →ニュースリリース
  • SAPジャパン、三井物産によるクラウド人事ソリューション「SAP SuccessFactors」の採用を発表、システム導入パートナーはアビームコンサルティングと三井情報。三井物産が「中期経営計画2023」のコーポレートストラテジで強化を謳うグローバル人材の育成と活用において、グローバルでのタレントマネジメントに豊富な実績をもち、個人情報保護の観点から十分なセキュリティ機能を備えるSuccessFactorsが評価された(2/28) →ニュースリリース
  • トヨタ自動車、国内主要仕入先の小島プレス工業のシステム障害を受け、3/1に国内全14工場28ラインの稼働を停止するも、翌3/2にはすべての稼働を再開。報道によれば小島プレス工業は2/26にサーバの障害を検知し、ウイルス感染と脅迫メッセージ(英語)を確認、さらなる攻撃を回避するため取引先との外部ネットワークを遮断、3/7時点もシステム復旧中。製造業におけるサプライチェーンのセキュリティ脆弱性を突く攻撃手法はパンデミックとともにグローバルで活発化しており、本社やサプライチェーントップが強固なセキュリティを構築しても、ITリソースやリテラシ、セキュリティ人材に乏しい下部組織を狙い撃ちするインシデントは今後も増えることが予想される(2/28) → トヨタ自動車リリース / Reuters
  • AWSジャパン、2021年4月にリリースした国内企業のクラウド移行をさまざまなフェーズで支援する無償パッケージ「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ(ITX)」をアップデート、AWS移行後のCO2排出削減量の試算やCO2排出量のモニタリング/分析機能、不要になったIT機器の買取「IT Divest」などを追加した「AWS ITX 2.0」として提供開始。またITXパッケージを活用してクラウド移行を実現した南海電鉄の事例も紹介、オンプレの経験しかない同社だったが数名の若手社員をコアメンバーに選出し、AWSを少しずつ理解するところからスタート、ITXパッケージの効果的な活用により移行難易度や課題、コスト削減効果を容易に可視化でき、さらに無償プログラムであったことから意思決定前にハードルなく取り組むことが可能に。2021年12月から移行立案計画フェーズに入り、現在も進行中、「AWSはプロジェクト外でも人材育成の施策としても活用している。新しい挑戦で苦しいことも多いが、若手は自分のレベルアップを感じているようでモチベーションが非常に高い」(南海電鉄 イノベーション創造室 DX推進部 佐藤貴俊氏)(3/1) →AWS ITX 2.0
  • AWSのアダム・セリプスキー(Adam Selipski)CEO、MWC22の基調講演でAWSユーザを対象にした無償のカーボンフットプリントツールを発表、AWSの全リージョンにおける温室効果ガスの排出量や削減効果をグラフィカルに可視化(3/1) →AWSブログ

  • Twitter、3月15日からオフィスを再オープンすることを発表、パラグ・アラグワル(Parag Agrawal)CEOは「従業員がもっとも生産性を高められる場所であればどこで働いてもOK」として在宅勤務、オフィス勤務と在宅勤務をあわせたハイブリッド勤務、オフィスオンリーの勤務など多様なワークスタイルを容認3/4)

🐾Around the Enterprise

  • LinkedIn、イスラエルのマーケティング分析企業Oribiを買収、同時にテルアビブにLinkeInオフィスをオープンへ(2/28) →LinkeInブログ
  • NVIDIA、2月23日にサイバー攻撃を受けたことを公表、攻撃者により従業員のパスワードと複数の”プロプライエタリな情報”が社内システムから盗まれ、オンライン上に流出、なお「ランサムウェアによる攻撃、あるいはロシアのウクライナ侵攻に関連するインシデントである証拠はない」という。一部報道によれば攻撃には南米のハッキンググループ「LAPSU＄」が関与しており、従業員情報などを含む1テラバイトのデータを入手したとも言われている(3/2) →NVIDIA Security Notice / ZDnet Japan
  • ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領、一般教書演説にIntelのパット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)CEOをゲストとして招待、Intelがオハイオ州コロンバスに200億ドル(約2兆3120億円)を投じて建造する新工場を「現代のフィールド・オブ・ドリームス」「アメリカの未来が作られる場所」と称賛、さらに「パットは200億ドルから1000億ドルに投資を引き上げる用意があると言ってくれた」と語り、米国史上最大となりうる工場建設に向けて、半導体産業支援法(CHIPS法)の迅速な成立を上院/下院に対して促す(3/1) →State of the Union Address
  • ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相、OracleとSAPにロシア事業の停止を依頼、両者ともロシアでの業務を停止へ(3/2) →SAP CEOのコメント

  • フェドロフ副首相、ICANNに「.ru」「.su」などロシアのトップレベルドメインの無効化とこれらに関連するSSL証明書の取り消し、さらにサンクトペテルブルクとモスクワにあるDNSルートサーバのシャットダウンを要請、これに対しICANNのゴラン・マービー(Goran Marby)CEOは「技術的にもポリシー的にもできない。我々のミッションは中立を維持すること、そしてグローバルでインターネットをサポートすることであり、制裁を課したりアクセスを制限するなどの懲罰的行為はミッションに含まれない」として書簡で拒否(3/2) →ICANNの書簡(PDF)
  • AmazonとAWS、ウクライナにおけるサイバーセキュリテイ支援について言及、AWSの「Well-Architected Framework」に従い、AWSのセキュリティエキスパートなどがウクライナの顧客のワークロードを保護しており、加えて顧客のオンプレミスの資産を物理/サイバーアタックから防御するためAWSクラウドへの移行をセキュアに進めている。24/7体制でセキュリティインシデントをモニタリングし、ウクライナ政府機関や企業へのマルウェア攻撃に対応中。なおAWSはロシアにデータセンターもインフラもオフィスもなく、ロシア政府とのビジネスのつながりもない。ロシアおよびベラルーシからのAWSへの新規サインアップは現在停止中(3/4) →Amazon’s assistance in Ukraine

🐾Quote of the Week

So, let’s not wait any longer. Send it to my desk, I’ll sign it, and we will really take off in a big way.
–Joe Biden, President of the United States

State of the Union Address

(筆者訳)さあ、もうこれ以上待つのはよそう。それを私のデスクに届けてくれ。私はそれにサインしよう、そして本当に、大々的に始めるんだ。

バイデン大統領の一般教書演説に招待されたIntelのパット・ゲルシンガーCEO、後ろにはオクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使(左)とジル・バイデン大統領夫人の姿も

バイデン大統領が一般教書演説のゲストにIntelのパット・ゲルシンガーCEOを招待したことに、IT業界からは驚きの声も聞こえてきましたが、パットがVMware時代に何度も取材した筆者もかなり衝撃を受けました。あのメディアにもいつもフレンドリなパットが、米国大統領の一般教書演説で名前を呼ばれるとは…。それはともかく、バイデン大統領が”it”と呼んでいるものは半導体産業への支援を盛り込んだ”CHIPS法”を含む「The America COMPETES Act of 2022」法案(PDF)です。Around the Enterpriseでも紹介したとおり、Intelは今後、約200億ドルを投じてオハイオ州に半導体の製造工場を建設予定(稼働は2025年予定)ですが、パットがこれを「1000億ドルに引き上げる用意がある」と口にしたのは、CHIPS法により連邦政府から提供される補助金やインセンティブを見込んでのことでしょう。バイデン大統領は米国における深刻な半導体不足の状況を打開するため、Intelをはじめとする米国半導体業界とともにこの法案の成立に注力してきましたが、連邦議会で両院の調整が続いており、成立にはまだ至っていません。Intel CEOの目の前で議会に対し軽く催促のジャブを見せた米大統領ですが、デスクの上に”it”が届くまでにあとどのくらいかかるのでしょうか。

–Thanks for reading!

1