ミレニアル世代からの提言をすべての世代に拡げたい – 日本マイクロソフトらが異業種連携コミュニティ「MINDS」を発足

11月21日、日本マイクロソフトが発起人となったミレニアル世代(1980年代なかばから2000年代初頭に生まれた世代)による異業種連携コミュニティ「MINDS(Millennial Innovation for the Next Diverse Society)」の設立が発表されました。参画企業は、味の素、カブドットコム証券、電通デジタル、日本航空、日本マイクロソフト、パナソニック、JR東日本、三菱自動車工業の8社です。発足は2019年1月1日を予定しており、1年間という活動期間を通して2020年に向けた”理想の働き方”を各社のミレニアルメンバーが議論し、そこで決められた活動内容を各社において実践しながら、その結果を共有していくことを目指しています。

単にミレニアル世代にとっての働き方を模索するだけでなく、「コミュニティの名称をMIND”S”と複数形にこだわったことにもあらわれているように、ミレニアル世代が行った提案がすべての世代に浸透するよう、エグゼクティブコミュニティや大学とも連携して活動していきたい」と、MINDSコミュニテイリーダーを務める日本マイクロソフト Microsoft 365 ビジネス本部 製品マーケティング部 プロダクトマーケティングマネージャ 山本築氏は強調しています。発信はミレニアルから行い、その成果は全世代で享受する – 日本でも世界でも劇的に人口動態が変化しつつあり、加えてテクノロジの進化とあわせ、我々のワークスタイルはあと3年もしないうちに大きく変わると言われています。2025年には世界の人口の75%を占めるというミレニアル世代は、生まれたときからインターネットがあり、スマホを使い、ソーシャルメディアに触れてきた人たちです。彼らが2020年に向けてどんな”理想の働き方”を提案してくるのか、今後1年間の活動内容が期待されます。

MINDSコミュニテイリーダーを務める日本マイクロソフトの山本築氏。今回のミレニアル世代による活動を「社会変革の一歩としたい」と強い意欲を見せる

 

MINDSの特徴は活動期間を1年に設定していること。限られた期間のなかで、どれだけ具体的な施策立案や成果につなげられるかが注目される。ミレニアル世代がシニア世代のメンターとなるリバースメンタリングや、コワーキングスペースにおける効率性の数値化、チャットなどITツールによる業務の効率化なども、活動内容として予定されている

トップ画像は記者会見に登壇した各社を代表するミレニアルプロジェクトリーダーたちです(三菱自動車工業は欠席)。個人的にすこしだけ残念だったのは、この場に女性がひとりもいなかったことでしょうか。参加企業8社はいずれもそれぞれの業界で日本有数の企業であり、当然、優秀な女性のミレニアル人材も存在するはずですが、残念なことに今回は全員男性という設立発表になってしまいました。MINDSのDが”Diversity”を象徴するなら、そして、ミレニアル世代という新しい世代が主導するプロジェクトであるなら、やはり旧世代とは違う多様性を見せてほしいと思っています。